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遺族年金などの公的保証や福利厚生を知っておこう

もしも、亡くなってしまったら・・・病気になったら・・・大怪我をしてしまったら・・・
一家の大黒柱が、そういった理由で収入を得られなくなった場合や、九死に一生を得ても膨大な医療費がかかってくることも考えられます。

そういった万が一のときの対策は、なにも生命保険だけではありません。
本は国民皆保険制度ですので、生まれてから死ぬまで公的医療保障を受けられます。医療費は、通常の3割負担に加えて、毎月の医療が8万円など、ある一定の金額を超えると、高額医療費や高額療養費として超えた金額が戻ってくることもあります。ただ、何でも高額の場合戻ってくるかといえばそうではなく、入院した時の食事代、差額ベット代や先進医療にかかる費用などは、対象外です。

また、遺族年金という公的保障制度があります。それは、残された家族に年金として給付されます。ただし子供は18歳までしか対象となりません。
ほかにも障害年金もあります。けがや病気で、耳、目、手足の障害だけでなくがん、糖尿病、呼吸器疾患などの障害で、生活が苦しくなったときに対象となる年金です。障害手帳を持っていない場合でも支給の対象になることもあります。

労働中のけがや事故であれば労災保険がおります。
健康保険からは、死亡した場合、葬式代として5万円ほど埋葬金が、支給されます。
会社員であれば、死亡退職金があり、会社の福利厚生から遺族に支払われる弔慰金もあるところが多いです。福利厚生では、会社によってずいぶん違いますが、例えば 介護費用の一部負担や医療費補助、差額ベッドの補助など いろいろな補助のある会社もあるので、自分の場合はどうかと調べてみるとよいと思います。

こういった保障の上乗せとして民間の生命保険を考えてみるとよいでしょう。どこまで上乗せするかを考えて、貯蓄でカバーできないところを生命保険でおぎなっていくことが自分にあった生命保険を選ぶポイントとなるでしょう。

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