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生命保険料控除に使える保険、使えない保険

10月頃になるとやってくる生命保険会社からの郵便物。

捨てたりはしていませんか?

その郵便物とは、生命保険料の控除証明書です。

この控除証明書は年末調整や確定申告の際に提出をするもので、1年間に支払った保険料が記載されています。

これにより、所得税や住民税を軽減することができますので、大切に保管しておきましょう。

もしも、なくしてしまった場合でも、加入している保険会社に依頼をすれば数日で発行の手続きをもらえます。

たくさん保険に加入すればするほど、控除額が増えるの?と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、控除額の上限が設定されていますので、保険に入れば入るほど節税できるという訳ではありません。

さて、平成22年度の税制改正により、制度が改正され平成24年1月1日からの新契約より新制度の扱いになります。

それ以前のものは旧制度として扱われることになりました。

旧制度は一般生命保険料控除と個人年金控除の2つの区分に分けられていましたが、新制度では介護医療保険控除の区分が新設されて、一般生命保険料控除と介護医療保険控除、個人年金控除の3つの区分になりました。

また適用限度額の上限も改正されています。

とても助かる生命保険料控除ですが、控除の対象にならないものもあります。

まずは保険期間が5年以下の保険があげられます。

その他についての詳細は国税局のHPに記載があります。

どこよりも正確な情報ですので、詳細はそちらをご確認ください。

また、控除の対象にならない保険契約の中で一番注意すべきものは、ケガのみに起因して保険金が支払われる保険です。

年金払い積立傷害保険はその代表的なものです。

保険のセールスマンの中にも知識・説明不足の方もいるようで、生命保険会社の個人年金と同じ扱いで販売している方もいらっしゃるという話も聞きます。

生命保険控除受けられると思って加入してみた後に、対象外の契約であった事に気づくという最悪の事態を避けるためにも生命保険料控除については、加入する前にしっかりと確認しておきたい事項の一つです。

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