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JA共済を調べました。

JA共済とは

JA共済全国共済農業協同組合連合会が行なっている共済事業のことです。全国共済農業協同組合連合会は略称を全共連、愛称をJA共済連といいます。農家組合員の幸福と利益を実現することを目的に、昭和26年に創立され、859会員(うち全国にあるJAは717)で成り立っています。なお、JAとはJapan Agricultural Cooperativesの略称です。

JA共済を扱うJA共済連の規模はとても大きく、平成24年3月末現在の職員数は6,246名、総資産は47兆6,332億円となっています。金融市場でも存在感のある機関投資家として認識されています。

JA共済の加入資格

加入者は農家組合員であることが条件となります。但し、各JAごとの組合員の利用高の20%を超えない範囲であれば、「員外利用」として誰でも利用することができます。また、員外利用の他に、「准組合員」となる方法もあります。この准組合員になるにはJAの協同組合運動に賛同し、出資金を支払うことが必要となります。つまり、JA共済には実質的に誰でも加入できるというわけです。

JA共済が取り扱う商品

JA共済の商品ラインナップは人、家、車に関する共済商品を一通り扱っており、かなり充実しています。中でも人に関する共済商品は医療共済こども共済はもちろんのこと、終身共済積立型終身共済養老生命共済予定利率変動型年金共済引受緩和型定期医療共済など、掛捨て型の商品から貯蓄型の商品まで取り揃えています。

JA共済は、共済商品とはいえ、月額掛金が安いとは言い難いです。都道府県民共済と比較すると言うよりも民間生命保険会社と比較するべき共済商品がラインナップされています。

割戻金の制度について

都民共済やCO-OP共済と同様に割戻金の制度がありますが、毎年、加入者に一定の割戻し率で支払われるわけではなく、一定の計算のもと、契約の種類、金額、経過期間などに応じて定められています。例えば、平成24年度の割戻金の例として、「30歳時加入、60歳払込終了、年払い、男性、保障共済金額2,000万円(主契約200万円、定期特約1,800万円)」の場合、平成18年度に加入した人は4,322円、平成13年度に加入した人は5,810円となりました。

共済と終身医療保険についても書いています。
共済に加入検討中の方は、老後の保障で注意が必要です!!

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