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都道府県民共済を調べました。

都道府県民共済グループとは

都道府県民共済グループは、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が、全国にある39の会員生協と連携して運営している共済事業です。全国生協連は共済元請け団体として、加入者から掛け金を受け取り、共済金を支払う責任を負っています。一方、会員生協は全国生協連からの業務委託を受け、共済取扱団体として、共済の加入や共済金の支払いに関する対応、事務手続きを行なっています。

都道府県民共済の加入資格

都道府県民共済を利用するためには、出資金を払込み、各都道府県民共済の組合員となる必要があります。出資金の額は地域によって異なり、東京や埼玉の場合には1口200円の出資金をお願いされます。また、各生協が所在しているエリアに住んでいるか勤務していることが加入条件となります。つまり、都民共済であれば東京都に住んでいるか勤務していることが加入条件となるわけです。

都道府県民共済で取り扱う商品名、商品内容について

都道府県民共済では生命共済傷害共済新型火災共済供給事業を行なっています。但し、地域によって取り扱う商品名、商品内容が若干異なります。例えば、都民共済では「生命共済総合保障型」という名称で取り扱われているものが、埼玉県民共済では「医療生命共済」として取り扱われています。

この2つの月額2,000円のコースで比べた場合、入院保障額も異なり、都民共済では事故での入院の場合では1日目から184日まで1日当たり5,000円、病気の場合には1日目から124日目まで1日当たり4,500円が保障されますが、埼玉県民共済の場合、事故でも病気でも1日目から120日目まで1日当たり8,000円の保障となります。加入状況や保障内容や共済金の支払状況などが異なるため割戻金についても各都道府県民共済で異なります。前例の両共済商品で比較した場合、都民共済の場合には33.80%、埼玉県民共済の場合には40.88%となっています。

都道府県民共済は加入することで共済商品に加入出来るだけでなく、ブライダルや旅行、生活用品の買い物で特典を受けることができます。このような特典を目当てに加入される人も多いです。

共済と終身医療保険についても書いています。
共済に加入検討中の方は、老後の保障で注意が必要です!!

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