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山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県には県民共済がない

県民共済について

県民共済は都道府県全てで販売されているわけではなく、39の都道府県で販売されています。全国生活協同組合連合会(生協)が元請となって行なっています。山梨県福井県鳥取県徳島県愛媛県高知県沖縄県には県民共済がありません。また、北海道では道民共済、東京都では都民共済、大阪府、京都府では府民共済、神奈川県では全国共済と呼ばれています。神奈川県で「神奈川県民共済」という名称ではなく、「全国共済」と呼ばれている理由は、県民共済が販売する前から、神奈川県民共済生活協同組合が独自で「かながわ県民共済」を扱っていたからです。

住んでいなくても県民共済に加入できる場合

住んでいる県に県民共済がない場合でも、県民共済に加入できる場合があります。なぜならば、都道府県民共済の加入条件は、その都道府県内に居住しているか勤務していることになっているからです。つまり、居住地に県民共済がなくても、勤務先の都道府県に県民共済があればよいわけです。例えば、山梨県に住んでいて静岡県の会社に勤めているようなケースであれば、静岡県の県民共済に加入できます。

引越しをして新たな県民共済に移管できる場合

県民共済がある都道府県から県民共済がある都道府県に引っ越した場合には、新たな県民共済に引き継ぎ(移管)してもらうことができます。

こくみん共済やCO-OP共済について

注意が必要なのは、すでに県民共済に入っているものの、県民共済のない県に転居を伴う転勤をしてしまう場合です。このケースだと県民共済に加入できない場合があるのです。もしも、このような場合にどうしても共済に加入したいというのであれば、こくみん共済CO-OP共済に加入することを検討してみましょう。県民共済は1年毎の掛け捨てなので、途中で共済商品を切り替えても損をするということはありません。

共済商品と保険商品の比較

また、何が何でも共済商品である必要もありません。確かに共済商品は割戻金があるケースが多いため、実質の掛け金が割安であるというメリットを享受できる場合がありますが、パッケージ商品でもあるため、自分の好きなように設計することはできません。また、掛捨ての有期商品なので、一定の年齢に達すると保障が打ち切られます。民間の保険会社の保険商品の補完的な位置付けという視点で検討してみるのも考え方の1つです。

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