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住宅購入を機に死亡保障額を下げよう

住宅ローンと団信

住宅ローンを契約すると、ローンの返済をしなければならず、保険料の支払いが負担になることがあります。

団体信用生命保険特約制度で死亡保障額が増え、団信の保険金はローンの返済に充てられて、マイホームが残ります。

団信の保険金額はローン残高に応じて変更になります。

団信には死亡・高度障害状態に加え、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)が原因で一定の要件に該当した場合に住宅ローンが弁済される「3大疾病付機構団信」もありますが、死亡・高度障害時に住宅ローンが弁済される「機構団信」から途中で変更することはできません。

そこで、機構団信では、死亡・高度障害以外で働けなくなったときの備えをしておいたほうが安心です。

そこで死亡保障を減らし、死亡・高度障害以外が原因の出費に備えることを検討します。

たとえば、契約中の終身保険を払済保険にすると、変更後の保険料支払いはなくなり、死亡保障が低くなります。

払済保険にしても保険期間は変わりませんが、特約が減額されることがあります。

特約が減額されるのであれば、必要な保障の追加を検討します。

3大疾病と生活習慣病

厚生労働省の「平成23年患者別調査の概況」によると、35~64歳の入院患者数は332,200人で、そのうち悪性新生物(がん)39,000人、脳血管疾患22,600人、心疾患7700人です。

そして平成23年9月に退院した35~64歳の方の平均在院日数は、悪性新生物20.6日、高血圧性を除く心疾患21.9日、脳血管疾患93.0日です。

3大疾病の医療保障を用意しておくと、がん、急性心筋梗塞、脳卒中による治療費の負担を減らすことができます。

生活習慣病保険は、それらに加え高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変についても対象になります。

また、健康保険の対象にならない先進医療の費用は、負担が大きくなります。これについては先進医療保障で補うことができます。

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