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定年退職したら保険を見直そう

生活

退職後の収入は、社会保険給付の割合が多いようです。

老齢年金を何歳から受け取るかも視野に入れて、資金計画を立てます。

年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、繰上げ又は繰下げる制度があります。繰下げ受給では66歳以降70歳までの間に請求し、請求した時点に応じて年金が増額されます。生涯その増額率で計算した額の年金を受給できます。

増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までに月数)×0.7%

相続

ご家族に資産を引き継ぐことを考えます。

相続財産のなかで現金化しやすい資産以外の割合が少なく、売却したくない資産を売らなければいけないケースがあります。

とえば、遺産分割や相続税支払いのために不動産を売らなければいけなくなることがあります。

自宅や自社株などお子さまが引き継ぎたいものを売却しなければならないということになると困ります。

また、手元に現金がなくて葬儀費用の支払いに困ったという話を聞きます。

そのようにならないために、保険金を残すなど、保険を活用できるかどうか検討します。

医療保険

退職後の健康保険は、全国健康保険協会の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入する、ご家族の健康保険の被扶養者になることになります。

健康保険の自己負担割合は、70歳になるまでは原則として3割です。

引受基準緩和型保険は、既往歴(持病)がある方が加入しやすい保険で、先進医療特約もつけることができます。

引受基準を緩和する分保険料が割高になっているので、引受基準が緩和されていない保険に入ることができないかどうかをまず確認しておきます。

責任開始(保険の契約が始まる)後に生じた病気・ケガが給付金の支払対象になります。

また、責任開始前にかかっていた病気が悪化・再発したために、医師に入院・手術などが必要と判断されたときも、給付金の支払対象になります。

責任開始前に医師から勧められていた入院・手術については、給付金が支払われません。

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