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転職したらライフプランが変わるので保険見直しを

年金の受給額への影響

平成23年家計調査によると、世帯主が60歳以上の無職世帯の実収入は181,988円で、そのうち87.3%が老齢年金など社会保障給付です。それに対して、消費支出は202,969円です。

厚生年金国民年金に加えて支払われるため、厚生年金期間が短いほうが将来受け取る年金額が少なくなります。

定年まで勤務した場合の年金受給額で生活設計していた場合、年金額が予定より少なくなるため、その差額を補う方法を考えます。

個人年金保険養老保険は、将来年金の形で受け取ることができます。

個人年金保険とは

個人年金保険は、契約時から年金支払開始年齢まで保険料を支払い、それから10年など指定した期間毎年年金を受け取ることができるという契約です。

積み立て利率が決まっているものと、そうではないものがあります。積み立て利率が契約時に決まっているものは、年金原資(将来受け取る年金の基となる金額)も予め決まっています。

個人年金保険に加入するときには年金の支払期間を決めますが、年金支払開始前に変更することができます。

もしそのときに資金が必要であれば、一括で受けることも選択でき、年金支払い期間中も残りの年金額を一括で受け取ることができます。

一括で受け取った場合の合計受取額は、年金の形で受け取る場合より少なくなります。

これは年金を支払うまでに、保険会社がその資金を運用できなくなるためです。

養老保険と年金

養老保険年金支払特約を付加すると、年金形式で満期保険金を受け取ることができます。

特約がなければ養老保険の満期保険金は、満期時に一括で支払われます。

契約者と被保険者が同じ保険では、受取金額から支出した金額を引いた差額は、所得税の対象になります。

満期時に一括で受け取ると一時所得の対象になり、特別控除がありますが、年金として受け取ると雑所得の対象となります。
 

一時所得の金額=
一時所得の総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)

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